トランプ大統領誕生で今後どうなる?勝因や経済への影響、防衛問題は?


2016年11月9日、アメリカの大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンに勝利し、トランプ大統領が誕生してしまいました。まさかの展開に全世界が震撼していますよね(笑)今回はそんなトランプ大統領の勝因経済への影響防衛問題についても調べてみましたので早速見ていきましょう。

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トランプ大統領の勝因は?

2016年11月9日、前日まで80%以上の確立でアメリカ大統領選挙勝利すると見られていた民主党のヒラリー・クリントンを破り、共和党のドナルド・トランプ大統領誕生してしまいました。

「トランプ」の画像検索結果

↑ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump)大統領の画像

まさかの展開にアメリカ人はもちろん、全世界の人々が衝撃を受けています。

このトランプ勝利の理由、勝因はなんだったのかというと…

一言で言えば、トランプへの根拠のない期待感ではないかと思われます。

トランプといえば、不動産会社「トランプ・オーガナイゼーション」の会長兼社長でホテルやカジノ、ゴルフ場、オフィスタワーなど様々な不動産の運営を行っており、

総資産3700億円超えの不動産王として全世界で名をはせているということで、ビジネスの世界においては間違いなく成功者です。

そんなトランプに対して、ヒラリー・クリントンは過去に上院議員や国務長官などを務め、20年以上も政治に関わってきたにも関わらず、正直これといった成果を残していません。

この分野は違うものの対照的な実績から…

ヒラリーは無能だがトランプなら何かやってくれるのではないか?

というアメリカの現状に不満を持つ国民の期待が知らず知らずのうちに高まり、いわゆる隠れトランプという存在が着々と増えていたと考えられるのです。

「アメリカとメキシコの国境に大きな壁を作る!」

などという挑発的な発言をしていましたが、そういった発言も結果としては…

「トランプはただものじゃない…なにかやってくれそうだ!」

という期待感を煽った形になりました。

しかしトランプが成功したのはあくまでビジネスの世界であって、政治の世界ではありませんし、これは根拠のない期待といわざる終えません。

期待を裏切って成果をあげることのできない可能性があるのはもちろん、さらにアメリカの国政を悪化させてしまう可能性だってあるのです。

まさに博打もいいところですよね…

今後アメリカはもちろん、日本や世界中の国々はどうなってしまうのか先行きの見えない不安感に包まれていくことでしょう。

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日本の経済への影響は?

このトランプ大統領誕生により日本の経済はどのような影響をうけてしまうのでしょうか?

トランプ勝利の実質的な確定により6日の日経平均株価終値は前日より約920円安16251円となってしまっています。

今後さらに、日系平均株価は15000円代に突入すると思われています。

これにより多くの株主達が損をして、日本経済は大打撃を受けてしまうでしょう。

またドル円も前日の105円台から今後90円付近まで下がるといわれており、円高になることで日本の貿易企業をはじめ多くの損害が出てしまいます。

円高が1円進むとTOYOTAや日産、パナソニックやソニーなどの海外へ日本製品を輸出している企業は数千万円の損害が出るといわれており、10円以上下がるとなれば数億円の損失となってしまいます。

そうなるともちろん社員のボーナス給料を減らしたり、最悪の場合失業者などが出てしまう可能性もあります。

結局は日本の企業で働いている従業員の皆さん、そしてその家庭にしわ寄せが来てしまうのです。

一方で為替相場では先行き不透明な米ドルを売って、比較的安心な通貨と考えられている日本円を買うことで儲けようというFXトレーダーたちが急増しています。

ドル円が10円以上も下がるとなれば、1人で数千万儲ける人も出てくると考えられます。

日本の企業で多額の損失が出る一方で、世界中の多くの人がFXで儲けるというから皮肉ですよね…

日本の経済は一気に地獄へと叩きつけられてしまうでしょう。

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防衛問題はどうなる?

さて日本はこれまで自国では軍をもたず、日米安全保障条約によってアメリカに守ってもらっていたという状況でしたが…

トランプは過去に日米安全保障条約に対して、

「我々が攻撃されても日本は防衛する必要がないが、日本が攻撃されたときにアメリカが防衛しなければならないのはフェアじゃない。アメリカは巨額資金を日本の防衛に費やす余裕はない。」

「アメリカはかつて強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない。」

「アメリカ軍の駐留経費を全額負担しなければ撤退させる」

などと日本が年間約4000億円の在日米軍関係費を払わなければ日米安全保障条約は破棄するという趣旨の発言をしています。

これは今の日本にとっても実質不可能な数字であり、今後はもう少し負担を減らしてもらえるよう交渉していく可能性が考えられます。

つまり日本には、防衛費という観点でも多額の出費が増えてとんでもないことになってしまうのです。

こうなれば我々日本国民も納めるべき税金の額が増えてしまう可能性もあります。

10%にもなろうとしている消費税などがさらに15%、20%と上がり、その他の支払わなければならない税金も増えるなんて想像しただけでも吐き気がしますよね…

もう笑うしかありません(笑)

今後、自民党の安部政権はトランプ政権の重役たちとの関係作りから始めていくと話していますが、

日米同盟がどうなるのか?

トランプの要求をどこまでのむのか?

というのも見ものですね。

出来るだけ家計に悪影響が出ないよう政府が対処してくれることを祈りましょう。

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